TOPへ↑

女性活躍推進法及び
次世代育成支援対策推進法に
基づく行動計画

女性活躍推進法 行動計画

2025年3月1日
  1. 1.

    計画期間

    2025年4月1日~2028年3月31日までの3年間

  2. 2.

    目標と取組内容・実施時期

    • 【目標1】
      正社員の女性労働者の割合を27%以上とする

      ＜取組内容・実施時期＞

      採用および、問題点の洗い出しをおこない、継続勤務をサポートする

      ・各年4月~ 自社HPや大学等へ採用情報公表する
      ・各年4月~ 男女とも退職理由の分析
      ・各年10月~ 分析結果を役員、管理職へ情報共有し改善をはかる

    • 【目標2】
      年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする

      ＜取組内容・実施時期＞

      ・各年6月~ 8月 有給休暇取得促進キャンペーンを行う
      ・各年9月~ 有給休暇の取得状況を取りまとめる
      ・各年10月~ 管理職へ有給休暇取得状況を電子メール等で通知し、取得促進を図る

次世代育成支援対策推進法 行動計画

2018年01月01日

働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 1.

    計画期間

    2024年1月1日から2026年12月31日

  2. 2.

    内容

    • 目標1

      妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備を実施します。

      〈対策〉社内グループウェアの掲示板を通じて周知させる

    • 目標2

      子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置を実施します。

      （ア）三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限

      （イ）三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度

      （ウ）フレックスタイム制度

      （エ）始業・就業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度

      〈対策〉2024年1月～ 社内グループウェアの掲示板を通じて周知させる

    • 目標3

      育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知させます。

      〈対策〉2024年1月～ 社内グループウェアの掲示板を通じて周知させる